新潟市議会 2022-12-20 令和 ４年総合計画特別委員会−12月20日-01号
第１に、本計画は2030年度までの本市のまちづくりの方向性を示すものであり、この期間は人口が大きく減少に傾く時期でもあることから、行政改革や行政組織改革及び都市計画をしっかり策定し、対応することが重要です。第２に、若年層の大都市圏への流出が止まらない中で、選ばれる新潟をどうつくっていくのか、具体策も問われることになります。若者に魅力ある産業やまちづくりを特に重点に置き、進めるべきです。
第１に、本計画は2030年度までの本市のまちづくりの方向性を示すものであり、この期間は人口が大きく減少に傾く時期でもあることから、行政改革や行政組織改革及び都市計画をしっかり策定し、対応することが重要です。第２に、若年層の大都市圏への流出が止まらない中で、選ばれる新潟をどうつくっていくのか、具体策も問われることになります。若者に魅力ある産業やまちづくりを特に重点に置き、進めるべきです。
次に（７）、公共施設再編による行政改革について伺います。 人口減少、高齢化が進む人口構造の中、税収をいかに確保するか、固定費をいかに削減できるか、特に公共施設面積が多い本市にあっては、公共施設をいかにマネジメントしていくかが大きな課題です。本市は、平成27年に新潟市財産経営推進計画を策定し、令和３年度にはスピードアップを図るため、計画を改定しました。
集中改革プランの取組について、今後も行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。不断の事業見直しにより、市民サービスの向上に取り組まれたい。 電子収納システム事業について、デジタル社会の進展に合わせた市民サービスの向上からも、引き続き積極的に取り組まれたい。
市政運営について（市長） (1) 危機感を持った人口減少対策について (2) 先を見据えた経済産業施策について (3) にいがた２ｋｍをはじめとした町なか活性化の具体化について (4) 子ども・子育て支援について (5) 持続可能な公共交通の在り方について (6) デジタルを活用した住民のサービスの在り方について (7) 公共施設再編による行政改革
集中改革プランの取組について、今後も行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。不断の事業見直しにより、市民サービスの向上に取り組まれたい。 電子収納システム事業について、デジタル社会の進展に合わせた市民サービスの向上からも引き続き積極的に取り組まれたい。 行政情報化推進事業について、職員の働き方改革の一つとしてテレワークの一層の利用増に向けた対応に期待する。
今後も行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。 人事課、職場自己啓発研修に取り組む職員数は前年より増えたが、まだまだ取り組む職員数は多いとは言えない現状であり、一層の取組強化に努められたい。コロナ禍で通常の研修を行うことが難しいことは理解できるが、できる範囲で充実した新人研修についても工夫されたい。
続いて、７ページ、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、行政経営品質の向上438万3,238円のうち、行政改革の推進は、ニーズの高い事業に投資できる強固な財政基盤を確立するため、引き続き集中改革プランに位置づけた取組を進めました。
（３）、行政改革推進関係について、ニーズの高い事業に投資できる強固な財政基盤を確立するため、引き続き集中改革プランに位置づけた取組を進めました。
次に、引き続き行政経営課から行政改革プランの進捗状況について報告を受けます。 行政経営課長から報告をお願いします。 ◎野坂俊之 行政経営課長 行政改革プラン2018取組状況等について配付資料により説明します。 本市を取り巻く重要課題に対応するために、行政改革プラン2018を策定しました。現在策定中の次期総合計画につながるものとなっています。
次に、行政経営課、行政改革推進事業は、持続可能な行財政運営に向け、行財政改革に引き続き取り組むとともに、民間委託や指定管理者制度など、民間活力の導入の推進や公民連携に向けた新たな手法に関する調査研究を進めます。
２、人口減少社会を踏まえた経営資源の効果的配分と民間活力の導入推進について、庁内の行政改革の推進を進め、政策や事業を整理すべき。同規模政令市との比較で職員数を議論するのではなく、農業など本市の特徴を生かした適正な職員数を検討すべき。また、教育部門の職員数は充実を図るべき。本庁と区役所の役割分担、区の在り方についても検討されたい。
その意味で言えば、行政改革の話をしてきましたが、民生部門や教育部門、大切な農業部門についてはできるだけ残したい。それは、議員の気持ちとしては本当に分かります。でも、現実に、本当にそういうところで聖域を設けたら、ほかの部門からいろんな抵抗感が生まれてくるし、やりたいことができなくなる。
次に、２、行政改革の推進については、（１）選択と集中による経営資源の適正配分のため、集中改革プランによる行財政改革や定員適正化に取り組んできました。 次の（２）、民間の力を活かした行政運営では、市有施設の運営に民間事業者のノウハウを取り込むため、積極的に指定管理者制度を導入してきました。
新型コロナウイルス感染拡大で明らかになったのは、全国の保健所が行政改革で半分程度に減っていたことでした。熊本市も過去２か所あった保健所が現在１か所です。緊急時に即応できる保健公衆衛生体制の確保には、コロナ後も引き続き保健所体制を一定拡充していくことが必要です。また、福岡市には区ごとに保健所がありますので、本市でも区ごとの保健所設置を要望しておきます。
昨年度は行政改革の部分でＩＣＴやＡＩなどの導入、来年度は総務部においても組織改正があり、ＤＸをより推進していくことの説明を受けようと思って総務部の担当課へ相談しましたが、総合計画を一緒に考える上では、タイミング的に少し早いということ、まだ情報提供できるものがあまりないということでした。
本計画の推進により一層の民間活力の活用が図られるなど、行政改革の観点からは一定の成果があったものと考えております。しかしながら、さきの課題を踏まえ、本計画を令和４年４月１日をもって休止いたします。 ３点目は、熊本市職員定数条例の見直しを図るものでございます。定員管理計画の休止を踏まえ、条例で規定する職員定数について引上げの検討を行います。
続いて、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、行政経営品質の向上514万5,000円のうち、初めに、行政改革の推進は、持続可能な行財政運営に向けて、行財政改革を不断に進める必要があるため、集中改革の取組において視点や手法を継承しつつ、行財政改革に引き続き取り組むとともに、民間活力の導入の推進や公民連携に向けた調査、研究を進めます。
◆青木学 委員 もう一点、別の質疑ですが、この間コロナ禍で、文化事業が縮小というか、なかなか活発に活動しづらかったこともありますし、この間の行政改革の中でも随分事業を縮小してきた経緯があります。ただ、そういう中でやはり文化、芸術がこれまでも、これからもまちづくりの大きな柱になることは間違いなく、ここであまり力を落とすようなことがあってはならないと思います。
初めに１、これまでの行政改革について。 改革プランは、篠田市政において、行政改革プランとして平成22年度から平成30年度までの９年間で138億円、現在の中原市政において、集中改革プラン３年間で58億1,000万円、合計12年間で196億1,000万円の見直しを行いました。196億1,000万円の見直しはあまりにも高額な削減です。その影響は、市民サービスや市民福祉の低下を招いたと思っております。
（４）、行政改革について。 国勢調査の結果を一喜一憂しても意味がありません。しかし、新しい総合計画を策定する取組が始まりました。昨日も質問がありましたが、新総合計画では、人口減少、子育て、まちづくり、産業基盤の整備といった課題とともに、現実の人口減少に対応した行政組織、サービスの見直しが急務です。10年や20年先を見越した取組が大切です。